庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
補正予算の主な内容としましては、普通交付税の追加、各基金利子の見込みによる基金積立金の追加、認定こども園移行に伴う運営支援補助金の追加、除雪作業委託料の追加及び除雪機械購入費の補正、各種補助金等の精算に伴う返還金や、事業確定による不用額の整理など、その他繰越明許費を追加するものであります。
補正予算の主な内容としましては、普通交付税の追加、各基金利子の見込みによる基金積立金の追加、認定こども園移行に伴う運営支援補助金の追加、除雪作業委託料の追加及び除雪機械購入費の補正、各種補助金等の精算に伴う返還金や、事業確定による不用額の整理など、その他繰越明許費を追加するものであります。
市民サービスについて少し具体的に申し上げますと、これも前者で述べておりましたが、「ウェブで完結、酒田市の手続」というものを目指して、今年度中にスマートフォンやパソコンを活用して可能なものからオンライン手続ができるよう、例えばさきの議会で御答弁申し上げました共催とか後援の許可申請ですとか、あるいは各種補助金の手続に加えて情報公開請求、あるいは定期船とびしまの乗船予約、さらには体育施設予約システムの利用者登録
その上で、今年度はということになりますけれども、マイナンバーカードの取得率の拡大ですとか、あるいはオンライン化が可能と思われる行政手続の整理を進めて、共催・後援、こういったものを市が許可を出す場合があるわけですけれども、共催・後援許可申請や各種補助金の手続、イベント申込みなど、可能なものから段階的に進めていきたいと考えております。
続いて、地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田ですけれども、こちらのほう各種補助金のところについては、特に私が注目したのは、酒田市が補助率を少し負担しながらやって、補助金が増えてきたというところがあったものでしたから、そこはちょっと私、注目させていただきました。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 文化庁の財源が、補助金がことしで終了するということで、財源的には厳しくなる状況でございますが、それにかわるものとしましては、例えばインバウンドに関する国の補助金でありますとか、その他各種補助金制度を活用いたしまして、さまざまな制度の活用を広く検討しまして、北前船日本遺産、そして３つの日本遺産を活用した観光による地域活性化を目指して、継続してそうしたことが可能となるように、
前年度は、「持続可能な町のあり方」を探り、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の基本にのっとり、自主財源の確保と負担の公平性の観点から、各種補助金や助成金、公的施設等の使用料や利用料等を調査しました。平成31年度はその調査をさらに進め、関係団体組織、住民に向けての理解を求めていきたいと考えております。
平成26年度から各種補助金をまとめて交付して自治組織の負担を軽減するとともに、地域事情に応じた取り組みが推進されることを目的として始まった総合交付金制度と承知しております。まず、今回５年を経過して、特に地域づくり加算として見直すこととした狙い、目的について伺います。そして、見直しの結果、これまでより総額として減額になる自治組織はないのか確認させていただきたいと思います。
なお、各種補助金も活用しており、シンクタンクへの業務委託料は、東京都医療保健政策区市町村包括補助金事業、また、勧奨資材の印刷・郵送の費用には厚生労働省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の補助金を受けている。 カ 平成26年度に、保検収納課で徴税の連絡用に導入した自動音声催告システムにより、納付件数、納付額ともに飛躍的に上がった。
財源につきましては、引き続き国や県などに支援の充実を要望したり、あるいは各種補助金の活用などを検討していきたいと思っておりますが、中でも、保育料の軽減措置につきましては、現在、国による無償化の検討がなされておりまして、それを見据えながら、本市としての支援のあり方を検討していきたいと、このように考えております。
そのほか各種補助金制度の積極的な情報収集と発信あるいは活動拠点などの検討も必要かと思いますし、またソフトの面ではメーリングリスト等を活用した各団体の活動情報の発信や会員の募集、こういったことにも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
３２ページ下段からの第２項県補助金でありますが、その主なものとして、３５ページの中段になりますが、子ども・子育て支援交付金などについて、県の補助割合に応じた計上を行うほか、３７ページの中段になりますが、園芸大規模団地整備支援事業費補助金を初めとする農林関係の各種補助金を計上するものでございます。 ４０ページ及び４１ページをお願いいたします。
現在、平成30年度の予算編成を行っているところですが、今年度につきましては、平成24年に策定いたしました各種補助金の見直しを行っており、改めて平成29年10月30日付けで、補助金の見直し方針についての通知も合わせて行っているところでございます。
初めに、地域振興計画についてということで、管理運営方式につきましては、基本計画書では市が施設整備から管理運営まで全て行う公設公営方式、市が施設整備を行い、民間が管理運営を行う公設民営方式、民間が施設整備から管理運営まで全て行う民設民営方式のほか、民間の資金、ノウハウなどを利用するＰＦＩ方式を比較検討し、事業継続のための採算性から公設民計方式が有利としておりますが、各種補助金等を活用した民設民営、ＰＦＩ
続きまして、３２ページからの第２項県補助金でありますが、その主なものとして、３５ページの中段になりますが、先ほど御説明申し上げました子ども・子育て支援交付金について、県の補助割合に応じた計上を行うほか、３７ページの中段に記載してございますが、青年就農給付金を初めとする農林関係の各種補助金を計上するものでございます。 続きまして、４０ページ及び４１ページをお願いいたします。
伺うのは、この中で各種補助金の制度による財源の確保4.5億円の確保と、受益者負担の見直し等による財源の確保8.18億円です。補助金の有効活用は、事業執行計画の中で自主財源充当額を見ながら施策を検討していくことは、従来から当然のようにそのことを重視しながらやってきているはずです。どういうふうにこの項目で年間9,000万円を生み出すのか、内容を伺います。
また、これらの歴史的風致維持向上計画に基づく、いわゆるハード整備となる民間事業への支援につきましても、本計画に事業が位置づけられることで街並み環境整備事業を初めとしました国土交通省、農林水産省、文部科学省の各種補助金採択の優位性が高まるものであります。
地域に対するこうした支援は、行政の各分野にわたり多様なものがありますが、地域づくりにおいては町内会や自治会活動の推進が最も重要であり、第７次総合計画の第２期経営計画においても各種補助金について地域の自主的な裁量によるまちづくりが行えるよう、地域にとって使いやすい補助の方法を検討していくこととしております。
今年度も泉幼稚園の廃園、農産物認定認証事業の一部の県関連機関への事務移行、藤島地域地区公民館の地域活動センターへの移行、ごみ焼却処理業務や浄化センター管理業務の民間委託、アマゾン民族資料館とアマゾン自然館の廃止、林業集会施設や青少年海洋センター、月山高原活性化センター等の地元への譲渡、貸し付けを実施し、住民自治組織に対する各種補助金等についても制度を統合した総合交付金制度へと移行しております。
入院難民、みとり難民が社会問題になっているのに、病床の大幅な削減を進める都道府県に病床再編計画をつくらせ、病院が従わない場合は医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外などの制裁措置をとるとしています。医療機関におどしをかけ、いざというときには、強権を発動する宣言であり、国民の医療機関を選択する権利を奪うことにもなります。
次に、昨年設立しました中小企業支援連絡協議会につきましては、金融機関や商工団体などとともに、地元企業の課題や支援措置の情報共有を図り、市の各種助成措置に加え、国や県の各種補助金の活用支援を行っております。 異業種交流プラザの活動については、異業種交流指導員が多様な業種の市内企業を訪問し、ビジネスマッチングを含めた企業間連携のための活動を行っております。